建設業における経審の基礎公共工事を国、地方自治体等の発注者から直接請け負おうとする建設業者は、原則、建設業法27条の23により、必ず受けなければならないとされている審査です。経審は、以下の審査項目から構成されています。① 経営規模の認定 （X1点）⇒工事種類別年間平均完成工事高（2年又は3年平均）評...
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公共工事の入札参加を毎年希望していく場合には、定期的に経審を受ける必要があります。それは、経審が建設業者の毎年の決算日を基準とした審査・評価となっているからです。なお、ここでいう「定期的に受ける」、ということについては、具体的な期間規制が設けられています。公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年...
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経審は、公共工事を直接請け負おうとする建設業者、つまり入札参加しようとする建設業者にとっては、定期的に必ず受けなければならない審査（手続）であります（一部、例外として経審を必要としない場合もあります）。通常、国、地方公共団体等の発注機関は、入札の前提として入札参加資格（業者登録）制度を実施しており、...
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申請の手順 ※内は目安STEP1 経営状況分析申請 ↓STEP2 建設業許可上の事業年度終了報告（決算変更届出） ⇒（東京都の場合）提出後、経審の予約 ↓STEP3 経審の申請 ↓STEP4 経審結果通知書の到達 ↓[各発注希望機関への入札参加資格（新...
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※注 経営事項審査を受けるためには、必ず「建設業許可」を受けている必要があります！建設業許可とは建設業法第3条において、 建設業を営む者は、（下記に掲げる工事を除いて）許可を受けなければならない、となっています。営もうとする建設業の工事内容に応じて、28種類の業種に分類されております。※許可を受けな...
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合併等（合併、会社分割（吸収分割等）、営業譲渡などの場合）による経審経営再建（会社更生、民事再生、特定調停などの場合）による経審外国建設業者による経審企業集団・持株会社による経審近年の企業のM&Aや事業再編、または外資系会社の進出等により、にわかに注目されてきております。上記に該当する場合は、それぞ...
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経営事項審査を受ける業者様は、基本的に公共工事を希望する官公庁等から直接請負うことを目標にしております。希望する官公庁ごとに入札参加資格審査申請が義務づけられており、入札希望をする官公庁等に対して、これらを行っていく必要があります。この結果、官公庁等ごとに入札業者名簿が作成され、それぞれ審査に基づい...
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※注 申請自治体によっても若干違う場合があります！例：東京都の場合※なお、該当しない場合は、提出又は提示不要、省略できるものもあります。提出書類経営規模等評価申請書・総合評定請求書工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高その他の審査項目（社会性等）技術職員名簿経営状況分析結果通知書継続雇用の適用を...
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申請会社での役員等としての常勤要件と、かつ過去に建設業に関する役員等経験要件の2要件が問われます。許可を受けようとする者が、法人である場合には常勤の役員のうち一人が、また個人事業主である場合には本人又は支配人（支配人登記されている者に限る）のうち一人が、（現在又は過去において）下記A～Dのいずれかに...
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申請会社での常勤要件と、かつ許可希望業種に該当する国家資格や実務経験等技術的要件の2要件が問われます。許可対象営業所に常勤専任し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者学校教育法に定められた高校（旧実業学校含む）所定学科卒業後5年以上または大学（高...
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一般建設業と特定建設業で、それぞれ要件が異なります。一般建設業許可の場合（次のいずれかに該当すること）申請時点の直近の確定決算における自己資本（貸借対照表上の「純資産の合計」が、500万円以上あること⇒厳密には、建設業法上の財務諸表に置き換えたうえでの自己資本額となります。※個人事業主の場合は、期首...
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当事務所では、経審申請前に必ず、お客様の経審点アップの予想シュミレーションをいたしております。事前に経審査予想数値を認識することで、結果に対する対応や次年度以降における施策などの問題点、対応点が明確になります。また、その問題点や対応点につきまして、可能なかぎりの具体的なアドバイスもさせて頂いておりま...
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