専任技術者とは　【経営事項審査　相談NAVI】

専任技術者とは

 

申請会社での常勤要件と、かつ許可希望業種に該当する国家資格や実務経験等技術的要件の2要件が問われます。

 

許可対象営業所に常勤専任し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

  1. 学校教育法に定められた高校（旧実業学校含む）所定学科卒業後5年以上または大学（高等専門学校・旧専門学校含む）の所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
  2. 10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格不問）
  3. AとBと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
    1. 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
    2. 建設業法、建築士法等で認められた建築士等の国家資格や一定の民間資格　<別添一覧表ご参照>
    3. 国土交通大臣が個別申請に基づき認めた者　　など
    4. ＜メモ＞

    但し、実務特定建設業の専任技術者になるためには、さらに加重要件が付されています。
    特に指定建設業以外の建設業（業種）については、上記A又はBのような実務経験要件を満たし、かつ、そのうち元請として消費税込の請負額4,500万円以上の工事（平成６年12月28日前にあっては税込3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上）について2年以上の指導監督的実務経験（単に施工経験等ではなく、元請事業者の工事現場監督などの立場で、工事設計・施工の全般についての技術面の総合指導をした経験等）が求められます。
    また、Cⅱでの国家資格等の場合でも一定の制限がありますので、ご注意が必要です。